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平成23年度第45回通関士資格試験問題第14問

2012/03/18(日) 16:49:16

第14問　次の記述は、通関業法第9条に規定する営業区域の制限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

１．通関業者は、同一人から依頼を受けて、特定輸出申告と当該申告に係る特定輸出貨物を外国貿易船に積み込むための税関職員への書類の提示を行う場合には、当該特定輸出申告をその通関業者の許可に係る税関の管轄区域外において行うことはできない。

２．通関業の許可に通関業務を行うことができる地域を限定する条件を付された通関業者であっても、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについては、当該限定された地域外において当該手続に係る通関業務を行うことができる。

３．通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについて、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外において当該手続に係る通関業務を行おうとするときは、あらかじめ税関長にその旨を届け出てその確認を受けなければならない。

４．通関業者は、同一人から依頼を受けて、保税運送の承認に係る申告と当該運送に係る貨物が運送先に到着した後の輸入申告を行う場合には、当該輸入申告をその通関業の許可に係る税関の管轄区域外において行うことはできない。

５．通関業の許可に取り扱う通関業務に係る貨物の種類を限定する条件を付された通関業者は、当該限定された種類の貨物に係る通関業務であり、かつ、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものであっても、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外において当該手続に係る通関業務を行うことはできない。

通関士の資格試験情報はこちら⇒http://www.netskafe.com/

正　解　　２

資格

平成元年度　宅地建物取引主任者資格試験（法令制限分野）

2012/03/18(日) 16:48:47

〔問37〕　宅地建物取引主任者資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　取引主任者Ａが、その事務に関し不正な行為をしたため、登録を受けている甲県知事から平成２年７月１日以後３カ月間取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受け，同年８月１日以後乙県内の事務所勤務となった場合，Ａは，同年１０月に乙県知事に登録の移転を申請することができる。

２　宅地建物取引業者Ｂ社が，不正の手段により免許を受けたとして，平成２年７月１日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され，聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合，同年６月１日までの同社の取締役であったＣは，同年１０月に登録を受けることができない。

３　取引主任者Ｄが，その事務に関し不正な行為をしたため，甲県知事から平成２年７月１日以後６カ月間取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受け，同年１０月１日その処分に違反したとして登録を消除された場合，Ｄは，同年１２月に登録を受けることはできない。

４　取引主任者Ｅが，その事務に関し不正な行為をしたため，甲県知事から平成２年７月１日以後６カ月間取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受け，同年８月１日Ｅの申請に基づく登録の消除が行われた場合，Ｅは，同年１２月に登録を受けることができる。

簿記１級の資格取得情報はこちら⇒http://www.greenontj.com/

正解4

資格

平成元年度　宅地建物取引主任者資格試験（税法その他の分野）

2012/03/18(日) 16:48:10

〔問31〕　●地方税に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準は，地目の変換，家屋の改築等特別の事情がない限り，基準年度以後３年度間据え置かれる。

２　土地又は家屋に対して課する固定資産税の免税点は，特別の場合を除いてそれぞれ３０万円，２０万円である。

３　特別土地保有税の税率は,土地の保有に対しては１．４/１００，土地の取得に対しては４/１００である。→　平成15年度以降当分の間は新たな課税はしない

４　一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合，不動産取得税の課税標準の算定について，一戸につき１，２００万円を価格から控除する特例措置が適用される。

簿記２級の資格試験情報はこちら⇒http://www.akdenizyazilim.org/

正解3

資格

平成元年度　宅地建物取引主任者資格試験（権利の変動分野）

2012/03/18(日) 16:47:35

〔問15〕　不動産登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記を申請する場合，登記原因および登記の目的が同一であるときに限り，同一の申請情報で登記を申請することができる。

２　建物が滅失したときは，表題部所有者又は所有権の登記名義人は，その滅失の日から１月以内に当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

３　所有権の登記名義人が登記義務者として登記を書面申請する場合に提出する印鑑証明書は，その作成後６カ月以内のものでなければならない。

４　不動産の権利に関する登記の申請，不動産の表示に関する登記の申請とも，登記所に出頭しなくてもすることができる。

簿記３級の資格試験情報はこちら⇒http://www.calaverasedc.org/

正解3

資格

第20回医療事務診療報酬請求事務能力認定試験試験問題 Q14

2012/03/18(日) 16:46:42

第14問･･･908人中298人正解 (正答率32.8%)

次の文章のうち正しいものはどれですか。

①脳性麻痺は、小児科療養指導料の対象疾患である。

②傷病手当金意見書交付料は、医師・歯科医師が労務不能と認め証明した期間ごとにそれぞれ算定できる。

③介達牽引、消炎鎮痛等処置及び理学療法（Ⅳ）の費用は、慢性疼痛疾患管理料の所定点数に含まれるが、それらに係る薬剤料は別に算定できる。

④複数の診療科を標榜する保険医療機関において、同一日に２以上の診療科で処方された場合であっても、薬剤情報提供料の算定は１回のみである。

①、③、④
②、③
①、②
①～④の全て
④のみ

医療事務の資格試験情報はこちら⇒http://www.huglass.com/

正解は『 ①～④の全て』でした。